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設立のメリット

高い信頼性を得られ、取引における対外的な信用が大きくなります。

税制の優遇措置があります。

設立登記の印紙税が0円であったり、法人税が一定の条件のもとではほかの法人に比べて安くなったりと優遇措置を受けられます。

補助金や融資の対象となります。

国や県がその振興発展のために行う事業活動等に対し補助を行う場合があります。また商工中金から長期低利融資を受けることができます。

業務の効率化やコストダウンを図れます。

組合員が発注・販売を行う製品をまとめておこなうことで、コストカットや業務の効率化を行うことができます。

技能実習の監理団体となることが可能な「中小企業団体」である。

技能実習の監理団体となるためには、営利を目的としない法人(商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等)でないといけません。事業協同組合はこの中小企業団体に当てはまります。