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監理団体許可の要件

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)は、2017年11月1日に施行されました。
技能実習生の保護と管理の強化が図られており、監理団体についても許可制となりました。
必要書類を揃え、外国人技能実習機構へ許可申請し、主務大臣より監理団体の許可を得る必要があります。

営利を目的としない法人であること

監理団体の業務の実施の基準に従って事業を行うに足りる能力を有すること

・実習実施者に対する定期監査(3ヵ月に1回以上)
・入国した技能実習生に対する入国後講習の実施
・技能実習計画の作成指導
・技能実習生からの相談対応

監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

外部役員または外部監査の措置を実施していること

基準を満たす外国の送り出し機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること

優良要件への適合(第3号技能実習の実習管理を行う場合)

監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

・監理費は種類や用途を明示して適切に徴収
・自己の名義をもって他人に監理事業を行わせない
・適切な監理責任者が事業所ごとに専任されていること
 (監理責任者は事業所に所属する常勤のもので講習を修了したものであること)