メニュー 閉じる

事前調査から書類作成・手続きまで、

民泊運営をトータルサポートいたします。

従来よりも簡単な条件での民泊の運営が可能です。

今まで民泊を行うためには、簡易宿所の営業許可や特区民泊の認定を受けなければ、合法的に営業することができませんでしたが、住宅宿泊事業法(民泊新法)によって、従来よりも簡単な条件で合法民泊の運営が可能になります。

room-top

空き部屋などの
物件を有効活用

人口減少により深刻な問題となっている空き家を有効利用できます。民泊を行うことで、空き家を社会インフラとして活用し、空き家問題を解決することができます。

cost

事業開始は
初期費用を抑えて

もともとあるマンションや一軒家を活用して民泊を始めるため、初期費用を抑えて事業を始めることができます。(物件により、リフォーム等が必要なことがあります。)

international2

国際交流や
地域活性化に貢献

国内外からの観光客を相手に事業を行うため、多くの人と交流することができます。また、日本や地元の文化を多くの人に伝えることができます。

申請代行料金

新法民泊

住宅宿泊事業届出

¥200,000

住宅宿泊管理業登録

¥150,000

旅館業民泊

旅館業許可申請(事前調査込み)

¥400,000

※行政手数料は別途実費精算となります。

to-top