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Q:相談した内容が外部へ漏れたりすることはありませんか?

A:行政書士は、法律で守秘義務(業務上知りえた情報を漏えいしてはならないこと)が定められています。外部に情報が漏れることはありませんので安心してご相談ください。

Q:メールでの相談は可能ですか?

A:可能です。
お問合せいただいた内容につきまして、速やかにメールまたはお電話にて回答させていただきます。また、お問合せいただいた内容を踏まえ、具体的な相談につきましては直接お会いして面談させていただきます。

Q:電話での相談は可能ですか?

A:可能です。(10分間無料)
具体的な相談は直接お会いしての面談を基本としておりますが、まずはお気軽にお電話・お問い合わせフォームより、お問い合わせください。スタッフより速やかにメールまたはお電話にてご連絡させていただきます。

Q:民泊サービスとはなんですか?

A:民泊とは、住宅の一部又は全部を活用して提供される宿泊サービスのことをいいます。
自宅の一部や、投資用マンションの一室を他人に提供するような場合、継続反復して有償で行うためには行政からの許可を受けることが必要です。

Q:民泊にはどんな種類がありますか?

A:現在、制度上合法と認められている民泊には以下の6つがあります。
①住宅宿泊事業(新法民泊)
②旅館業民泊
③特区民泊
④農家民泊(ボランティア)
⑤農家民宿
⑥イベント民泊

Q:新法民泊と旅館業民泊の違いはなんですか?

A:新法民泊とは、2017年6月に公布された住宅宿泊事業法によって定められた民泊であり、住宅に年間180日未満の日数営業を行うことができるものです。
旅館業民泊とは、ホテルや民宿の様に、旅館業法に基づき許可を得る民泊です。新法民泊と異なり、180日等の縛りなく営業を行うことができます。

Q :イベント民泊とはどのようなものですか?

A:イベント民泊とは、①年に数回程度(1回あたり2~3日程度)のイベント開催時に、②宿泊施設の不足が見込まれることにより、③開催地の自治体の要請等があり、実施される民泊のことです。
イベント民泊の流れとしては、①自治体におけるイベント民泊実施の決定 ②ホームページ、広報誌等により自宅提供者を公募 ③事前研修の実施 ④イベント民泊の実施という形になります。

Q:マンションの一室で民泊を行うことはできますか?

A:分譲マンションの場合も賃貸マンションの場合も許可を受けることは可能です。ただし、賃貸の場合は賃貸借契約上に転貸借(又貸し)が禁止されていないこと、旅館業や住宅宿泊事業に使用することが可能かを貸主等に確認する必要があります。
分譲マンションの場合も同じように管理規約による用途の制限がないか確認し、事前に管理組合へ相談することをお勧めします。

Q:民泊を行う上で必要な設備はなんですか?

A:新法民泊(住宅宿泊事業)、旅館業民泊、特区民泊ともに必要な主な設備は台所・浴室・トイレ・洗面設備です。

Q:民泊を行う場合、フロントは必要ですか?

A:新法民泊について、フロントの設置義務はありません。旅館業民泊についても、①事故発生時等にすぐに駆けつけられ、②ビデオカメラ等により随時出入りが確認でき、③鍵の受け渡しが適切に行われる場合についてはフロント設置が免除できるようになりました。
ただし、各自治体によりフロント設置を義務付けている場合もあるので確認が必要です。

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