メニュー 閉じる

旅館業民泊

新法民泊の場合、180日を超えて営業することができないため、180日を超えて民泊営業を行う場合、基本的には旅館業法に基づき都道府県からの許可を得る必要があります。
旅館業に当てはまるのは以下の場合となるため、民泊も当てはまるといえます。

①宿泊料を徴収
②社会性がある(不特定の者を宿泊させる)
③継続反復性がある(年数回のイベント開催時民泊は対象外)
④生活の本拠である

■旅館・ホテル営業の設備要件について

2018年1月の法令改正により、最低客室数や玄関帳場の設置等の様々な構造設備要件が撤廃・緩和されました。
①最低客室数:制限なし
②1客室の床面積:7㎡(ベッドを置く場合は9㎡)
③玄関帳場:必要(本人確認や緊急時対応等適切にできる場合は設置しないことができる。)
④建築基準法:ホテル又は旅館
⑤消防法:旅館・ホテル(5項イ)
⑥窓:1以上
⑦浴室:適当な規模の入浴設備を有すること(ただし、近接して公衆浴場等がある場合を除く。)
⑧照度:適当な照度の照明の設備を有すること

■簡易宿所営業の設備要件について

多数人共用の設備を備え、相部屋による宿泊サービス提供が可能な営業種別です。
構造設備については、法令改正により旅館・ホテル営業との違いが少なくなっています。
①最低客室数:制限なし
②1客室の床面積:33㎡(宿泊者10人未満の場合は3.3㎡×宿泊定員数)
③玄関帳場:必要(本人確認や緊急時対応等適切にできる場合は設置しないことができる。)
④建築基準法:ホテル又は旅館
⑤消防法:旅館・ホテル(5項イ)
⑥窓:1以上
⑦浴室:適当な規模の入浴設備を有すること(ただし、近接して公衆浴場等がある場合を除く。)
⑧照度:適当な照度の照明の設備を有すること

■営業許可までの手続き(鹿児島市の場合)

①事前相談:旅館業営業計画書を保健所へ提出し、旅館業法や条例に基づき構造設備が適合しているかを確認してもらいます。
②意見照会:設置場所が学校や公園、図書館等の施設に近い場合、関係機関へ意見の紹介を行います。
③工事着工
④許可申請:以下の書類を提出し、営業許可申請を行います。
・旅館営業許可申請書
・施設の構造設備を明らかにする図面(平面図、立面図等)
・施設周辺地図
・消防法令適合通知書
・建築確認検査済証の写し(新築の場合)
・法人の場合は、登記事項証明書または寄付行為の写し
・申請者が法人である場合においては、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
・申請者が賃借人である場合においては、賃貸人の賃借物転貸に係る承諾書
・区分建物の専用部分で旅館業を営む場合においては、専有部分の用途に関する規約の写し又は当該建物で旅館業を営むことを許容する管理組合等の証明書
⑤施設の検査:保健所職員の方により、施設への立入検査がおこなわれます。
⑥営業許可書の交付

to-top