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民泊新法とは

住宅宿泊事業法とは、2017年6月に成立公布された法律で、「民泊新法」と呼ばれています。
民泊新法に定められている内容について以下の点が重要になってきます。

①年間提供日数が180日以内であること
②住宅宿泊事業を行うホストは届出が必要となること
③ホームステイ型(家主が居住している住居を提供し、管理も家主が行うもの)と
ホスト不在型(家主が不在であるもの)に分けられ、
ホスト不在型の場合は宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託すること
④住宅宿泊管理業者は国土交通大臣の登録を受けること
⑤住宅宿泊仲介業者(Airbnbなどの仲介サイト等)は観光庁長官への登録を受けること

■対象となる住宅の要件

住宅宿泊事業として届出できる住宅には、以下の要件を満たすことが必要です。
①台所・浴室・便所・洗面設備があること
②人の居住の用に供されているもの
(1)「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
(2)「入居者の募集が行われている家屋」
(3)「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

■届出を行う際の注意事項

①マンションの管理規約や管理組合にて住宅宿泊業が禁止されていないか
②消防法令に則った設備や届出をおこなっているか

■住宅宿泊管理業者とは

新法民泊を行う際、以下のいずれかに該当する場合は住宅宿泊管理業者に管理の委託が必要になります。
(住宅宿泊事業者は住宅宿泊管理業者の登録をすれば管理を自ら行うことができます。)
①届出住宅の数が5を超える場合
②届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在となる場合

宿泊管理業者が、住宅宿泊事業として行わなければならない業務は以下の通りです。
①宿泊者の衛生の確保
・宿泊者一人につき3.3㎡以上の床面積の確保が必要
・清掃換気を行い、シーツ・カバー等直接触れる物は取替洗濯が必要
・レジオネラ症対策等、適切な衛生措置を講じること
②宿泊者の安全の確保
・非常用照明器具を設置すること
・避難経路の表示すること
・火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置(消防署の確認が必要)
(※宿泊室の床面積等により規制が異なります)
③外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
・設備の使用方法、交通手段、災害が発生した場合における通報連絡先等を外国語にて表示しておくことが必要
④宿泊者名簿の備付け等
・氏名、住所、職業、宿泊日、国籍及び旅券番号を宿泊名簿に備え、3年間保存することが必要となります。
・対面又は対面と同等の手段(テレビ電話やタブレット端末等)により本人確認が必要
⑤周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
・騒音やごみ処理、火災防止等のために宿泊者に対し掲示等で説明を行う
⑥苦情等への対応
・時間を問わず常時応答する必要がある

■住宅宿泊管理業者の登録

住宅宿泊管理業者として登録を行う場合は、国土交通大臣への申請が必要となります。
登録に必要な条件は以下の通りです。
①以下のいずれかに当てはまること
・住宅の取引又は管理に関する契約事務を伴う業務に2年以上従事した者
・宅地建物取引業者の免許を受けていること
・賃貸住宅管理業者の登録を受けていること
・宅地建物取引士、管理業務主任者又は賃貸不動産経営管理士のいずれかの登録を受けた従業者を有すること
②登録拒否要件・欠格事由に当てはまらないこと

■新法民泊届出事項と添付書類

●届出事項

①商号、名称又は氏名、住所
②【法人】役員の氏名
③【未成年】法定代理人の氏名、住所(法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名)
④住宅の所在地
⑤営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地
⑥委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約の内容
⑦【個人】生年月日、性別
⑧【法人】役員の生年月日、性別
⑨未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別
(法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別)
⑩【法人】法人番号
⑪住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号
⑫連絡先
⑬住宅の不動産番号
⑭住宅宿泊事業法施行規則第2条に掲げる家屋の別
⑮一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別
⑯住宅の規模
⑰住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨
⑱賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
⑲転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
⑳区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと
管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない旨

●添付書類

※法人の場合

①定款又は寄付行為
②登記事項証明書
③役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
④役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
⑤住宅の登記事項証明書
⑥住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
⑦「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
⑧住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
⑨賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
⑩転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
⑪区分所有の建物の場合、規約の写し
⑫規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
⑬委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し
⑭欠格事由に該当しないことを誓約する書面

※個人の場合

①成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
②成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
③未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
④欠格事由に該当しないことを誓約する書面
⑤住宅の登記事項証明書
⑥住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
⑦「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
⑧住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
⑨賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
⑩転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
⑪区分所有の建物の場合、規約の写し
⑫規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
⑬委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

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