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特区民泊

特区民泊とは、国により国家戦略特別区域に指定された地域において、旅館業法を規制緩和することで民泊の運営が以前より容易になったものです。
現在特区民泊の実施地域として区域計画が認められているのは、①東京都大田区 ②北九州市 ③新潟市 ④大阪府 ⑤大阪市 ⑥八尾市 ⑦千葉市の7か所の地域です。

■特区民泊の主な要件

①最低滞在期間が2泊3日以上であること
②客室の床面積が25㎡以上であること
③部屋に台所・浴室・トイレ・洗面設備があること
④出入口及び窓は鍵をかけられるものであること
⑤寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具等があること

※その他消防法や建築基準に関しては、各地域により基準が異なります。

■特区認定申請書類(大阪市の場合)

①国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書
②申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書
③申請者が個人である場合には、住民票の写し
④賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款 
⑤施設の構造設備を明らかにする図面
⑥施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録(説明に使用した資料を含む)
⑦施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法(施設の構造設備及び滞在に必要な役務の提供等の概要を含む)〔様式2、2-2〕
⑧消防法令適合通知書の写し
⑨水質検査成績書の写し(使用水が水道水以外の場合)
⑩賃貸物件の場合:施設に係る全ての賃貸借契約書の写し並びに所有者及び賃貸人が事業の用に供することを承諾していることを証する書面の写し)
⑪分譲物件の場合:管理規約に違反していないことを証する書面
⑫付近見取図
⑬居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内書

※日本語及び役務の提供において使用する外国語により作成されたもの

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