こんなとき、農地転用の許可・届出が必要です
所有者や権利者を変更するときや、農地を農地以外で利用するときは、
一時的であっても、許可・届出が必要となります。
住宅を建てる
駐車場にする
売買や貸す場合
ソーラーパネルを
設置する
住宅地や
工業用地にする
一時的に
資材置き場にする
相続したとき
別の用途に使用する
農地法の種類と許可権者
農地法
農地法第３条
農地法第４条
農地法第５条
概要
3条は権利移動に関するものです。農地は農地のままで、それを耕す人（または持ち主）が変更になる場合の許可
4条は農地を農地以外のものに変える転用の許可です。自分の農地を転用する場合の許可がこれに該当します。
5条は農地を農地以外のものに変える転用の許可で、3条の権利移動と4条の転用を同時に行うものです。
申請者
取得者・借主
農地所有者
農地所有者と
買主・借主
許可申請
農業委員会
都道府県知事
指定市町村長
都道府県知事
指定市町村長
許可権者
届出
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農業委員会
農業委員会
農地法の種類と許可権者
農地法第３条
3条は権利移動に関するものです。農地は農地のままで、それを耕す人（または持ち主）が変更になる場合の許可
申請者
取得者・借主
許可権者
農業委員会
農地法第４条
4条は農地を農地以外のものに変える転用の許可です。自分の農地を転用する場合の許可がこれに該当します。
申請者
農地所有者
許可権者
許可申請
届出
都道府県知事
指定市町村長
農業委員会
農地法第５条
5条は農地を農地以外のものに変える転用の許可で、3条の権利移動と4条の転用を同時に行うものです。
申請者
農地所有者と買主・借主
許可権者
許可申請
届出
都道府県知事
指定市町村長
農業委員会
例外
共通：国、都道府県が権利移動・転用する場合
（学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合を除く。）
土地収用法等により権利が収用され、又は使用される場合
３条：相続（遺産分割・包括遺贈を含む）及び時効等により農地の権利を取得した場合
４条：２アール（200m2）未満を農業用施設（温室・サイロ・倉庫・格納庫など）に供する場合
市町村が道路や河川にする場合
５条：市町村が道路や河川にする場合
農地転用許可申請 料金表
農地法第３条
許可申請
¥50,000
農地法第４条
許可申請
¥70,000
届出
¥40,000
農地法第５条
許可申請
¥70,000
届出
¥40,000
※サービス料金はすべて税抜きで表記されています。
