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こんなとき、農地転用の許可・届出が必要です

所有者や権利者を変更するときや、農地を農地以外で利用するときは、
一時的であっても、許可・届出が必要となります。

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住宅を建てる

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駐車場にする

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 売買や貸す場合

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ソーラーパネルを

設置する

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住宅地や

工業用地にする

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一時的に

資材置き場にする

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相続したとき

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別の用途に使用する

農地法の種類と許可権者

農地法

農地法第3条
農地法第4条
農地法第5条

概要

3条は権利移動に関するものです。農地は農地のままで、それを耕す人(または持ち主)が変更になる場合の許可

4条は農地を農地以外のものに変える転用の許可です。自分の農地を転用する場合の許可がこれに該当します。

5条は農地を農地以外のものに変える転用の許可で、3条の権利移動と4条の転用を同時に行うものです。

申請者

取得者・借主

農地所有者

農地所有者と
買主・借主

許可申請

農業委員会

都道府県知事
指定市町村長

都道府県知事
指定市町村長

許可権者

届出

農業委員会
農業委員会

農地法の種類と許可権者

農地法第3条

3条は権利移動に関するものです。農地は農地のままで、それを耕す人(または持ち主)が変更になる場合の許可

申請者

取得者・借主

許可権者

農業委員会

農地法第4条

4条は農地を農地以外のものに変える転用の許可です。自分の農地を転用する場合の許可がこれに該当します。

申請者

農地所有者

許可権者

許可申請

届出

都道府県知事
指定市町村長

農業委員会

農地法第5条

5条は農地を農地以外のものに変える転用の許可で、3条の権利移動と4条の転用を同時に行うものです。

申請者

農地所有者と買主・借主

許可権者

許可申請

届出

都道府県知事
指定市町村長

農業委員会

例外
共通:国、都道府県が権利移動・転用する場合
(学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合を除く。)
土地収用法等により権利が収用され、又は使用される場合
3条:相続(遺産分割・包括遺贈を含む)及び時効等により農地の権利を取得した場合
4条:2アール(200m2)未満を農業用施設(温室・サイロ・倉庫・格納庫など)に供する場合
市町村が道路や河川にする場合
5条:市町村が道路や河川にする場合

農地転用許可申請 料金表

農地法第3条

許可申請

¥50,000

農地法第4条

許可申請

¥70,000

届出

¥40,000

農地法第5条

許可申請

¥70,000

届出

¥40,000

※サービス料金はすべて税抜きで表記されています。

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