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市街化区域とは?

都市計画区域として指定された区域のうち、すでに市街地になっている区域、またはおおむね10年以内に計画的かつ優先的に市街化が進められる区域を指します。
積極的に市街化(住宅やビル・商店など)が進められる地域とされているので、定められた都市計画に沿って道路、病院、学校、下水道、公園などの都市施設を整備します。必要に応じてニュータウンの造成や土地区画整理などの市街地開発が行われます。

市街化調整区域とは?

都市計画区域として指定された区域のうち、市街化区域とともに区分して定められる区域です。
市街化調整区域は原則として建物を建てることができませんが、行政の許可を得られれば、農地以外(駐車場、太陽光発電、資材置き場など)に転用することが可能です。
市街化調整区域のうち土地区画整理の実施が確実であれば、その土地は市街化区域に編入されます。
改正都市計画法により、市街化調整区域での建築要件が、自治体によって緩和されているところもあり、条例に則って市街化調整区域に住宅を建てている場合もあります。
市街化区域は積極的に市街化できるのに対して、市街化調整区域は市街化が抑制され用途地域などの土地利用計画や市街地開発に関する都市計画は実施できません。

農業振興地域とは?

農業振興地域は、農業振興地域整備法に基づき、生産力を向上させるために、優良な農地を集め、各都道府県が指定した地域のことです。
土地の改良(排水路の整備など)に対して補助金が優遇され、農業振興を図るべき地域であることから、農地以外の転用は厳しく制限されています。

青地・白地とは?

農業振興地域のうち、農地以外の利用が禁止される農用地区域を「青地」と言い、それ以外の区域を「白地」と言います。
「白地」は、市街化調整区域と同様に、地目変更の許認可(農地法第4条・5条)が下りれば、農地を宅地に転用して住宅などを建てることができますが、
「青地」は、原則として農地以外の利用が一切できません。
やむを得ない事情により「青地」に住宅などを建てる場合は、農用地区域からの除外手続き(農振除外)を行い「白地」へ変更する必要があります。

土地改良区とは?

土地改良区とは、農地の改良や開発、保全、農地の集団化に関する事業を行うため、施行地域内の土地所有者が土地改良法に基づいて設立できる公共組合の一種です。
土地改良事業とは、農業施設の新設・管理・廃止・変更、区画整理、農用地の造成・埋立て・干拓、灌漑(かんがい)・排水施設、農業用道路、災害復旧、交換分合などのことを指し、土地改良法が定める資格を持った農地の所有者や農地の使用者(収益者)15人以上の者が、土地改良事業の施行を目的として、都道府県知事の許可を受けて設立でき、法人格を有します。
また、土地改良区は「水土里ネット」(全国におよそ4500組織)とも呼ばれ、住民の方と連携した地域づくりや地域の農業振興のための活動を行っています。

生産緑地とは?

市街化区域のうち、生産緑地法に基づいて市町村から指定を受けた農地または森林を指します。
生産緑地法(1974年)は、今後とも農業経営を継続したいと考えている農家があることや、災害や公害に備えるとともに良好な都市環境を守るために、農業地区を計画的に残すことが望ましいということから制定されました。
指定を受けると、固定資産税や相続税などが優遇されるため、1区画500平方メートル以上であることや、30年間の営農などが条件があり、農業目的以外(自由な売買、アパートなどの建物を建てるなど)では使用することができませんでしたが、法律の改正(2017年)により、1区画300平方メートルまで引き下げることが可能になり、農産物の加工施設や直売所、農家レストランが建てられるようになりました。

農業委員会とは?

「農業委員会等に関する法律」に沿って市町村に設置されている行政補助機関を指します。以前の農地委員会、農業調整委員会、農業改良委員会の3つの行政委員会の機能を統合したものです。農地移動に関する認可や、相続した農地に住宅を建てるための認可など「土地と人」に関わる重要な業務が行われており、自治体や農業協同組合などと協力して、地域農業の活性化につなげることが期待されています。農業委員会は、原則として各市町村ごとに1つの委員会を置くことになっており、その区域内の農地面積が200ヘクタール未満の場合は委員会を置かなくてもよいとされています(北海道では800ヘクタール未満)。市町村の区域または農地面積が大きい場合、政令で定めるものは市町村の区域を2つ以上に分けて、農業委員会をそれぞれの区域に置くことができます。

県農業会議とは?

都道府県農業会議は、「農業委員会等に関する法律」(以下、「農業委員会法」という)に基づき各都道府県に置かれている組織です。
「農業委員会ネットワーク機構」して指定されており、法律に基づいた農地問題の解決や農業経営の充実強化など、農業・農村の発展を目的に活動し、市町村の農業委員会を支える役割を担っています。
主な業務内容は、農業委員会間の連絡調整や職員に対する講習や研修などの支援、農地に関する情報の収集や整理・提供、農業経営者や希望者に対する支援などです。

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