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畑で収穫した野菜を使った農家レストランを始めたい

自ら作った農産物を自ら調理して提供する、誰にも作ることができない料理を食べられるのが“農家レストラン”の魅力です。農産物を育てた本人が一番美味しい調理法で作る料理は消費者にとって、その地域の農産物の良さや地域の食文化を知る良い機会なるでしょう。
また、味は変わらないのに、形が悪い・小さい等の規格外品など流通に乗せられない農産物も活用でき、コストを下げることが出来ます。
そして、消費者は普段は出会うことのない生産者と交流するキッカケにもなるので、より「食」を楽しむことができるようになり、生産者側も、直接消費者においしさを伝えられる魅力、付加価値を高めて提供できる魅力があります。

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生産緑地法の改正で農家レストラン等の
施設が設置しやすくなりました

生産緑地法の改正で農家レストラン等の施設が設置しやすくなりました

改正前までは、生産緑地に指定するための面積要件は500平方メートル以上あることと定められていましたが、改正案では、この面積要件を緩和し、市区町村が条例により300平方メートルを下限として引き下げることが可能になります(改正生産緑地法第3条第2項)。
これまでは、生産・集荷・貯蔵・保管・処理・休憩としての施設しか設置することが出来ませんでしたが、その土地で採れた農産物などが使われた商品の製造や加工、販売を行なうレストランなどの施設を設置することが可能になりました。
農地の相続などにより、生産緑地の指定がなされているかなど、当事務所でお調べいたしますので、ぜひ、ご相談ください。

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農家レストラン開業までの流れ

ステップ1

農地にレストラン等の施設を建てられるか調べる

農地に農家レストランを建設するには、農地法第4条の許可を受ける必要があります。
農家レストランは農業用施設ではありませんので、その農地の区分によっては原則として許可が下りない農地もありますが、市町村が定める地域の農業の振興に関する計画(いわゆる27号計画)に位置付けられた施設の用に供する場合には、優良農地であっても農用地区域から除外し、農地転用許可が可能になる場合があります。

農地区分 概要 許可原則 農業の振興に役立つ施設として
市街化区域内 都市計画法で優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
第3種農地 鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地
第2種農地 鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地
第1種農地 10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地
甲種農地
(市街化調整区域)
市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地
農地区分
市街化区域内
概要
都市計画法で優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
許可原則
農業の振興に役立つ施設として
農地区分
第3種農地
概要
鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地
許可原則
農業の振興に役立つ施設として
農地区分
第2種農地
概要
鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地
許可原則
農業の振興に役立つ施設として
農地区分
第1種農地
概要
10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地
許可原則
農業の振興に役立つ施設として
農地区分
甲種農地
(市街化調整区域)
概要
市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地
許可原則
農業の振興に役立つ施設として
農地区分
農用地区域内農地
概要
市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地
許可原則
農業の振興に役立つ施設として


● 施設に供される土地が妥当な規模を超えないこと。
● 他用途にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替地がないこと。
● 農用地の集団化、農作業の効率化等に支障を及ぼさないこと。
● 効率的・安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用集積に支障がないこと。
● 土地改良事業等のうち面的整備事業の事業完了後8年を経過していること。
● 計画策定後5年以内に事業が開始されること。

ステップ2

飲食店の営業に必要な申請を行う

飲食店は、法律で食品衛生責任者を一人おかなければなりません。食品衛生責任者には、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格が必要ですが、持っていない場合は、各地の保健所が実施している食品衛生責任者養成講習会を受講することで食品衛生責任者に必要な資格が取れます。

飲食店営業許可要件

飲食店営業が制限される地域でないこと
工業専用地域では営業不可、住居専用地域でも制限があります。
風俗営業許可も取られる場合は基本的に、商業地域、近隣商業地域、工業地域、準工業地域での営業となります。

以下の人的欠格事由に該当しないこと
・食品衛生法やその処分に違反して刑に処せられ、執行終了から2年を経過しない者
・食品衛生法第22条から24条までの規定により許可を取り消され、2年を経過しない者
・法人であって、その業務を行う役員のうち上記のいずれかに該当する者がある場合

設備基準に適合すること
・施設の位置(清潔な場所)
・施設の構造(清掃・排水に問題ない床、従業員の使用する手洗いや更衣室等)
・食品の取り扱い設備
・冷蔵設備
・洗浄設備(洗浄槽2槽又は食洗器+1槽)
・給湯設備
・客席(10ルクス以上)
・客用便所(手洗い付き)

食品衛生責任者の設置
店ごとに食品衛生責任者が1名必要です。
食品衛生責任者養成講習を受講し修了するか、栄養士・調理士・製菓衛生師等の資格を保有することが必要となります。

営業許可申請に係る提出書類一覧

● 営業許可申請書(保健所にあります)
● 図面(調理場・客席の区画、調理設備・トイレ・手洗い設備の配置などがわかるもの)
● 登記簿謄本(登記事項証明書)(申請者が法人の場合)
● 水質検査成績書(井戸水などを使用する場合)
● 食品衛生責任者となれる資格を証明するもの
● 車検証(自動車で営業を行う場合)

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