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「就労ビザ」が必要な外国人を採用する企業様
ビザ申請のお手続きを親切丁寧にサポートいたします。

外国人労働者を雇用するには

外国人が日本で働くには「就労できる在留資格(就労ビザ)」の取得が必要です。
在留資格としては全部で28種類ありますが、就労可能な在留資格は18種類に限られ、多くは「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「経営管理」「インターンシップ(特定活動・その他)」の在留資格の中から選んで取得するのがほとんどです。
在留資格は、個別に就職できる職種が決まっているため、企業側は、採用予定者の在留資格を確認し、採用後の職務と合わない場合は、該当する在留資格に変更する手続きを取らなければなりません。
また、第197回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
この改正法で、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有した、即戦力となる外国人を雇用できるようになりました。

“ビザ”と“在留資格”の違い

新聞報道やテレビのニュースなどで、「留学ビザから就労ビザに切り替える」という表現を耳にすることがありますが、「ビザ(査証)」と「在留資格」をひとまとめにした、俗称であって、厳密には全くの別物です。
ビザ(査証)とは、入国審査を受けるために必要なもので、海外の日本国大使館・領事館(外務省)で発給されます。
在留資格(在留資格認定証明書)は、ビザ(査証)や出入国在留管理庁(旧入国管理局)が定めた基準を満たした外国人が日本に入国して在留を許可するもので、法務省(出入国在留管理庁(旧入国管理局))が発給します。
しかし「○○ビザ」と言う表現は、世間一般の会話などで使われますし、在日外国人の方も「在留資格」の意味合いで単に「ビザ」と言う表現を用いられる場面が多々あります。
本サイトでも厳密な区別をせず、わかりやすい表現として使用している箇所がありますのでご了解願います。

ビザ(査証)とは?

ビザ(査証)とは、日本への渡航を希望する外国人が自国の日本大使館(領事館)に申請し、発給してもらう「日本国へ入国するための書類」です。
日本大使館(領事館)は、ビザを申請した外国人のパスポートが有効なのを確認し「日本に入国しても差し支えない」か等を審査しますので、日本大使館(領事館)から出入国在留管理庁(旧入国管理局)(法務省)に示す推薦状のような性質も持っています。
ビザ(査証)は、原則として1回の入国のみ有効で、入国審査が通れば、役割を終えることになります。

在留資格とは?

在留資格とは、出入国在留管理庁(旧入国管理局)(法務省)が発給する「外国人が日本に在留するために必要な許可」のことです。たとえば、空港や港において入国審査官の上陸審査(入国審査)を受け、日本に入国後、日本に滞在する為に必要な資格です。現在は28種類の在留資格があり入管法(出入国管理および難民認定法)という法律で定められています。
日本に滞在している外国人は、必ず何らかの在留資格を持っており、それらを証明するために「在留カード」が交付され、携帯の義務があります。
在留資格には在留期限(有効期限)があり、在留資格ごとに期限が異なっています。

日本に就労目的で入国するには必ず「ビザ」が必要!
入国後、日本に在留するには「在留資格」が必要!

※発給査証(ビザ)シール
※上陸許可の際にパスポート(旅券)に貼付する証印シール
※在留資格認定証明書

就労ビザ申請 料金表

在留資格認定証明書 交付申請 在留資格変更 許可申請

¥120,000(税別)


入国管理局とのやり取りは全てお任せください。

※複数名同時申請の場合は割引いたします。

¥120,000(税別)


留学生や技能実習者などのビザ変更を対応します。

※複数名同時申請の場合は割引いたします。
在留資格認定証明書 交付申請 ¥120,000(税別)

入国管理局とのやり取りは全てお任せください。

※複数名同時申請の場合は割引いたします。
在留資格変更 許可申請 ¥120,000(税別)

留学生や技能実習者などのビザ変更を対応します。

※複数名同時申請の場合は割引いたします。