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用語集

A.就労資格証明書とは、外国人が日本での就労活動を行うために申請し、出入国在留管理庁(旧入国管理局)が交付する証明書です。
就労資格そのものは在留カードに記載されていますが、具体的な活動内容については記載がありません。
そこで雇用する側と外国人が双方でどのような就労が可能であるか簡単に確認するために任意で申請するものとなります。
ただし、外国人の就労活動を決定するのは「在留資格の種類または資格外活動許可の有無」であり、就労資格証明書ではありません。

A.平成31年4月に発足された法務省の外局で、18年12月に成立した出入国管理法改正案に伴う外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、同省の入国管理局を再編・格上げし、審議官2人、長官、次長を置いて入国審査官を増員し「在留管理支援部」、「出入国管理部」が新設されています。
入国管理局がこれまで行ってきた業務に加えて、入国後の外国人労働者の生活支援や在留管理、関係省庁や自治体との調整も担うとされています。

A.日本語能力を判定する基準として「国際交流基金日本語基礎テスト」と「日本語能力試験」があります。

 

国際交流基金日本語基礎テスト
日本語を母語としない方を対象として、コンピューター・ベースト・テスティング(CBT)方式で試験実施国の「現地語」で試験を行います。実施主体は「独立行政法人国際交流基金」で、年6回程度、国外で実施しています。コンピューター・ベースト・テスティング(CBT)方式とは、コンピューターを使用して、オンラインで出題・解答するもので、画面上で解答するものです。難しい順にC2~A1の6段階あり、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度のA2を試験水準としています。

 

日本語能力試験
1984年に始まった検定で、日本語を母語としない方を対象として、日本語能力を測定し、認定する試験です。受験の資格に年齢制限はなく、マークシート方式の試験です。試験の実施は国内外で実施され、国外では80か国の地域239都市で、年1~2回実施されます。日本国内では「日本国際教育支援協会」が実施し、国外では「独立行政法人国際交流基金」が現地の協力を得て行います。難しい順にN1~N5の5段階があり、略称はJLPT(Japanese-Language Proficiency Test)。当初は年間で7000人だったのが2018年では年間約101万人に達し、受験を目指している学生は約400万人いるほどの世界規模の日本語の試験となっています。

 

介護日本語評価試験(介護のみ)

特定技能の分野の中で介護に関しては、「介護日本語評価試験」に合格する必要があります。使用する言語は日本語とし、指示文章は試験実施国の「現地語」で試験を行います。実施主体は厚生労働省で、試験作成まで厚生労働省が行い、試験の実施及び運営に関しては、厚生労働省が補助する「2019年度介護技能評価試験等実施事業者」が行います。試験の実施回数は年5~6回程度、コンピューター・ベースト・テスティング(CBT)方式で行います。試験科目は介護のことば、介護の会話・声かけ、介護の文書から構成され、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度を試験水準としています。

A.申請取次行政書士とは、法務大臣が認定する出入国管理に関する研修を受けた行政書士で、本人や親族に代わって入国管理局へ申請書などを提出できる行政書士です。研修を修了し効果測定を受けた行政書士には届出済証明書(ピンクカード)が発行され、入国管理局に提示することで申請の取次ができます。申請取次行政書士に入国管理局の申請手続きを依頼することで入国管理局への出頭が免除され、その間の学業や仕事に支障をきたすことがありません。

 

申請取次資格者は申請取次行政書士を含めて以下の通りです。

 

●申請取次資格を有する弁護士
全ての入国、在留許可の手続きが出来ます。

 

●申請取次対象公益法人の職員
全ての入国、在留許可の手続きが出来ます。

 

●外国人が所属する機関の職員(会社や学校など)
「在留資格認定証明書交付申請」
「在留資格の変更による永住許可」以外の
入国後の在留関連の手続きが出来ます。

 

●旅行業者

「再入国許可」の申請に限られます。

A.留学や家族滞在などといった在留資格を有する外国人がアルバイトをする場合、または異業種での副業を考える場合に必要となるものです。
留学や家族滞在といった在留資格に就労許可はありませんし、在留資格の範囲外での就労は法律によって禁止されています。
外国人が「資格外活動の許可」を受けずにアルバイトなどの就労活動を行った場合、不法就労として勧告がなされ、改善が見られない場合は強制送還の対象になります。その場合、雇用主に対しても罰則があります。
また、アルバイトとして雇用する場合、原則として1週間で28時間以下という稼働制限があるので注意が必要です。

A.平成30年12月に執り行われた臨時国会において、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、出入国在留管理庁が設置され、在留資格に「特定技能1号及び特定技能2号」が新設されました。これにより政府は介護や外食など14分野での5年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。また、新設された「特定技能1号」では一定の技能と日常会話レベルの日本語能力が、「特定技能2号」では熟練した技能が必要とされます。

A.青年(18歳〜30歳までの限られた年齢の者)がそれぞれの国や地域において、文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国や地域の青少年に対して提供することで,二国・地域間で互いに理解を深めることを趣旨とし、休暇を楽しみつつ、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証・出入国管理上の特別な制度です。
この査証を使用する者はアルバイトが許可されており、ワーキングホリデーでは旅だけではなく、「学ぶ」「働く」「暮らす」といった総合的な海外生活が体験できます。ただし、観光が目的の査証になるので、この査証を利用しての就労や就学を中心とする渡航は禁じられています。
原則として相手国ごとに一度しか利用できません。

A.平成28年に技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が公布されたことにより、平成29年1月に外国人技能実習制度に基づいて設立されました。
外国人技能実習機構とは、外国人の技能・技術または知識の修得・習熟・熟達に関して、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能等の移転による国際的協力を推進することを目的としています。
本部を東京に構え、全国各地の主要都市に地方事務所や支所を展開しています。

A.EPA(経済連携協定)はEconomic Partnership Agreementの略で、二つの国や地域の間で、貿易や投資の自由化、人的交流の拡大などといった経済関係の緊密化・円滑化を目的に結ぶ国際協定です。FTA(自由貿易協定Free Trade Agreement)と基本的な概念は同じで、EPAとは日本外務省が作った和製英語です。
FTAは関税の撤廃・削減やサービス貿易の障壁の排除を目的とする協定で、EPAは投資や人の移動・知的財産の保護などを含む、より幅広い目的の協定です。
多数の国や地域が結んでいるFTAには、投資のルールや知的財産における保護ルールなど、共通するものも盛り込まれているので、EPAとFTAに概念上の違いはありません。

A.法定調書合計表とは、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金・契約金および賞金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書といった6種類の法定調書をとりまとめたものです。給料等を支払う側はこの法定調書合計表を必ず税務署に提出しなければなりません。また、提出する際には提出する個人・法人である自分のマイナンバー・法人番号と、支払先のマイナンバーか法人番号を記載する必要があります。ただし、マイナンバー等の記載については税務署に提出する分のみ必要で、個人への交付には必要ありません。

A.1981年に日本は難民条約・議定書に加入したことで人種・宗教・政治的信条などを理由に本国で迫害を受ける外国人が日本に上陸した際、難民として認定するために出入国管理及び難民認定法(入管法)を改正しました。改正当初は上陸60日以内に認定を申請し、認定を受けることで日本人同様に社会保障の対象となっていたが、他国と比較して難民認定数が顕著に少ないことから、2004年に入管法を再度改正しました。60日以内の申請という制限を撤廃し、難民申請中の者に対しての退去強制や収容を停止して仮滞在を許可する制度を設けるといった認定基準の緩和が図られました。上記のような難民条約上の難民のほかにも、経済的理由から流出してきた者は経済難民と呼ばれ、入管法適用から外され、難民定住の枠内で対処されることとなっています。

A.高校生・専門学校生・大学生が自分の専攻などに関連した企業やNPO団体において一定の期間就業体験を行うことです。実際に職場を体験することで、仕事内容の把握や自らの適性を見極めることができるほか、学校から就労へと円滑に移行できるものとして、日本でもプログラムを取り入れている学校が増加傾向にあります。夏休みなどの長期休暇を利用して数週間行うことが多く、数か月にも及ぶ長期のプログラムは非常に少ないです。