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外国人の採用から就労ビザ取得までの流れ

採用を検討している職種で就労ビザをとれるかどうか?

在留資格によって就労できる職種が限定されています。
募集している職種において採用予定の外国人が有している在留資格と適合し、就労が認められる職種であればよいのですが、在留資格で認められない職種で外国人を募集しても、募集そのものが無意味に終わってしまいます。
永住ビザの取得者や、日本人の配偶者などといった就労制限のない外国人を社員として雇用する場合や、「資格外活動許可」を取得している留学生をアルバイトで雇う場合であれば問題はないのですが、社員として外国人を雇用する場合、まずは募集している職種で適合する在留資格が有るかを検討すべきです。

国内外で外国人を募集する

外国人を採用するため、国内外で募集する職務内容で就労ビザが下りる見通しがつけば、実際に採用活動に入ることになります。

■ 外国人雇用サービスセンター

東京、名古屋、大阪にある外国人雇用サービスセンター及び福岡にある福岡新卒応援ハローワーク(福岡学生職業センター)を中心に全国のハローワークが連携して、外国人留学生に対し就職のための各種情報を提供しているほか、入学後から就職ガイダンスやインターンシッププログラムの提供、就職面接会等といった就職支援を実施しています。

■ 留学生むけ合同企業説明会

新卒者の採用活動において、日本人大学生の新卒者採用活動と同時期に新卒の留学生向けに就活サイトや各地域が合同企業説明会などを開催しています。

■ 就職・転職情報サイトへの求人広告

外国人を雇用するにあたって、日本人向けの一般的な求人サイトに広告を掲載するよりも、外国人向けに作られている専用の求人サイトに掲載するほうが効果的です。

■ 人材紹介会社を利用する

最近は外国人専門の人材紹介会社・派遣会社が増えております。

■ 外国人向けフリーペーパーへの求人広告

最近目にすることの多いフリーペーパーにも外国語で書かれた外国人向けのものがあります。そういったフリーペーパーは外国人が手にする機会も多いので、求人広告を出した場合、効果が発揮されることもあります。

採用外国人の在留ビザ(在留資格)を確認する

例えば就労を希望する外国人が「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの在留資格を持っていて、実際に募集している仕事の職種が当てはまらない場合には「在留資格変更許可申請」の手続きが必要になります。
就労ビザ(在留資格)が許可されるためには、大原則として外国人の学歴(専攻)と職務内容がリンクしていることが重要です。学んだ内容と関連性のある職務内容でなければ許可されません。
また、新しく創設された「特定技能ビザ」を取得するには日本語試験とそれぞれの職種での技能試験に合格する必要がありますが、技能実習からの同業種への移行であれば、日本語試験と技能試験は免除されます。

雇用契約して入国管理局へ就労ビザを申請する

採用の決定後、外国人本人と雇用契約を締結します。
就労ビザを申請するにあたり、雇用契約書の添付が必須となっていますので、ビザを申請する前に必ず雇用契約を結ばなければなりません。
申請の手続きは、海外からの招聘、ビザの切り替え、転職といった条件で異なりますので、それぞれの申請における提出書類を確認したのち、取得申請することになります。許可が下りなかった場合、再度申請するために時間とコストを大きく無駄にしてしまいますので申請は慎重に行う必要があります。

■ 留学生を新規採用する場合の手続き

日本に留学している外国人(留学ビザ)が日本の大学や専門学校を卒業して、日本の会社に就職を希望する場合、「技術・人文知識・国際業務」等、就職先の仕事内容に応じて在留資格変更の手続きを行います。
外国人の就職活動も日本人の就職活動と基本的には同じですが、大学や専門学校で専攻したものと関連した仕事内容であるか、入社予定の企業の収益性・継続性、事業の安定性、雇用の必要性などが審査されます。

■ 外国人を中途採用する場合の手続き

○ 異業種に転職する場合
現在日本で就労している外国人が転職する場合において、まず出入国在留管理庁(旧入国管理局)に転職する旨の届け出を行います、その後、現在有している在留資格と次に就職する職種が適合しているかを在留カードなどで確認し、適合していた場合は「所属機関等に関する届出手続」を行います。

もし、不適合であるとわかった場合は、就職する前に「在留資格変更許可申請書」の提出が必要となってきます。

 

○ 同業種に転職する場合
転職する前と同じ業種に転職する場合、在留資格の変更手続きは必要ありません。

しかし、転職者が有している在留資格は、転職前における従事した会社情報や業務内容といったものを出入国在留管理庁(旧入国管理局)で審査し許可されたものであるので、自社で雇用する場合において、同じように許可が下りるといった保証はありません。
在留更新申請時に不許可になることがないように、「就労資格証明書」という出入国在留管理庁(旧入国管理局)が発行する証明書があります。
「就労資格証明書」とは、在留カードなどに書かれている内容を改めて証明するものであり、他の書類の提出を省くことができ、次回更新時の審査時間短縮になる場合もありますが、改めて労働許可を取るようなものでもありません。
この就労資格証明書は必ずしも取得しなければならないというものではなく、無いから働けないといったことにはなりません。
むしろ就労資格証明書の提示がないことで、不利益な取り扱いをしてはならないと入管法で定められています。

■ 海外に在住する外国人を採用する場合の手続き

海外で雇用し、または紹介などで海外にいる優秀な外国人を呼び寄せる場合、業務に対応した条件を満たさなければなりません。
履歴書のみでは判断できませんので事前調査が必要です。
外国人が日本に来日するには、原則として、自国(外国人が在住)の日本大使館または領事館で査証(ビザ)を発給してもらいます。

観光ビザなどとは違い、就労目的のビザ(査証)発給ですので、交付申請には「在留資格認定証明書」が必要になります。
就労ビザ申請準備から、申請結果が出るまでには通常2~4か月程度かかります。