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特定技能ビザとは?

2018年12月に開催された臨時国会にて、「改正出入国管理法」が可決・成立し、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設及び出入国在留管理庁の設置などが定められました。
2019年4月から人手不足が深刻化している産業分野において、新設された「特定技能」という在留資格で新しく海外から人材を受け入れることが可能となりました。

新たな在留資格である「特定技能」に係る制度とは、中小企業・小規模事業者を中心として深刻化している人手不足の解消を目的としており、生産性向上に対する補助金の交付や女性労働率向上などに取り組み、国内の人材確保を図ってもなお、それだけでは人材不足が解消されない状況下に置かれている産業上の分野において、一定の専門性や技能を有し、即戦力となり得る外国人を受け入れていくものです。

「特定技能1号」「特定技能2号」について

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、
通算で上限5年まで
3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準 試験等で確認
(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は
登録支援機関による支援
対象 対象外

特定技能の産業分野について

外国人材の受け入れのための新たな在留資格である「特定技能」は、生産性向上など国内人材を確保するための取組を行っても、人材を確保することが困難な状況にある産業です。外国人を雇用することで不足する人材の確保を図るべき産業上の分野を特定産業分野といいます。

具体的な特定産業分野については、2018年12月25日に閣議決定された「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の中で以下のように定められています。

「特定技能ビザ」と「技能実習ビザ」の違い

特定技能と技能実習はどちらも1号と2号に分かれているので、似たような制度と混同されがちです。
しかしこの2つは全く異なると言ってもよい程、制度の趣旨が根本的に異なります。
「特定技能」は外国人労働者としての在留資格です。
日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力を確保するために作られた制度ですので、対象となる業種であれば、広い範囲での労働が可能です。
いっぽう「技能実習」は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないと定義されていて、日本の技術・技能・知識を開発途上地域へ移転することにより開発途上地域の経済発展を担う人材育成に寄与するという、「国際協力の推進」が目的であり、日本の技術を開発途上地域へ広め、経済発展に寄与する制度です。