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就労ビザの種類

外国人が日本国内で90日以上の長期滞在をする、または日本国内で何らかの形で報酬を得る活動をする場合には、短期滞在(90日以内)以外のビザ(在留資格)の取得が必要です。
ビザには28種類ありますが、なかには働くことができないビザや一定の制限付きのものもあり、条件や審査内容もそれぞれ異なります。
「就労ビザ」は就労を目的としているので、職種により細かく分かれており今現在で18種類あります。
日本で働きたいと思っている外国人の方や、外国人の採用を考えている事業者は、
不法就労にならないよう、就労ビザと職務内容が合っているかをしっかり確認することが必要です。

在留資格 その在留資格内で許されている活動内容と職種など 在留期間  
教授 大学の教授、講師など大学やそれに準ずる機関、高等専門学校などで研究、研究の指導または教育を行う者 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
芸術 画家、作曲家、著述家などその他芸術上の活動を行う者 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師など宗教家が行う布教その他宗教上の活動を行う者 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
報道 外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動を行う者 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
経営・管理 企業の経営者・管理者等 5年、3年、1年、4ヶ月または3ヶ月 法務省HP
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、弁理士など 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
医療 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、作業療法士、臨床工学技士、理学療法士、義肢装具士 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
研究 政府関係機関や企業などの研究者など研究の業務を行う者(ただし、「教授」の活動に該当する者を除く。) 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
教育 小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校または各種学校もしくはそれに準ずる教育機関の語学・その他の教育を行う教師など 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
技術・人文知識・国際業務 ・システムエンジニア、技術開発・設計者など理学、工学、そのほかの自然科学分野の技術に関する業務を行う者
・企画、財務、マーケティング、営業、通訳・ 翻訳、語学学校の講師、海外取引業務、 服飾のデザイナーなど人文科学の分野に関する業務を行う者
5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
企業内転勤 外国の親会社・子会社・孫会社ほか関連会社などにあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者(技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行う者) 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
興行 歌手、ダンサー、俳優、ファッションモデル、プロスポーツ選手、サーカスの動物飼育員、スポーツ選手のトレーナー、振付師、演出家など興業にかかる活動を行う者 3年、1年、6ヶ月、3ヶ月または15日 法務省HP
技能 外国料理の調理師、貴金属加工職人、パイロット、外国に特有の建築士・土木技師、外国製品の修理技能士、動物の調教師、スポーツの指導者、ソムリエなど産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する者 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
技能実習 技能実習1号イ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下,「技能実習法」という。)第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第1号に規定する第1号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に従事する活動 1号は1年以内、2,3号は2年以内) 法務省HP
技能実習1号ロ 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第1号に規定する第1号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に従事する活動
技能実習2号イ 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習2号ロ 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第2号に規定する第2号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習3号イ 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第3号に規定する第3号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習3号ロ 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第3号に規定する第3号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

(注) 技能実習法第11条第1項の規定による変更の認定があったときは,その変更後のもの。
高度専門職 1号 高度の専門的な能力を有する人材として次のイ~ハまでのいずれかに該当する活動を行う者。(日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの)

(イ)日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し、もしくは活動機関以外の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動

(ロ)日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学もしくは人文科学の分野に属する知識もしくは技術を要する活動に従事または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

(ハ)日本の公私の機関において貿易、その他の事業の経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事する活動または当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動1号の活動を行った者で、その在留が日本の利益に資するものとして、法務省令で定める基準に適合する者が行う次の活動
1号は5年、2号は無期限 法務省HP
2号 (イ)日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導または教育をする活動

(ロ)日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する活動に従事する活動

(ハ)日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動

(二)2号(イ)から(ハ)までのいずれかの活動と併せて行う、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「技能」に掲げる活動。※2号の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する活動を除く。
介護 日本の介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の資格を取得した者 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
特定技能 特定技能1号 本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動。 5年、3年、1年または3ヶ月 法務省HP
特定技能2号 本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって熟練した技能を要する業務に従事する活動。
特定活動 外交官、企業の経営者などの家事使用人(家政婦など)、卒業後に日本での就職活動を行う留学生、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく看護師、介護福祉候補生など 5年、3年、1年、6月、3月または5年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について決定する期間 法務省HP