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産業廃棄物処分業許可の要件

産業廃棄物処分業許可の場合、収集運搬業許可と異なり、まずは処理施設の用地候補を決定して行政へ事前相談を行う必要があります。行政については、県の許可はもちろん、市役所の都市計画課、建築家、環境課等各関係機関に相談を行うことが必要です。
産業廃棄物処分業許可要件は以下の通りです。

①欠格要件に該当しないこと
申請者(法人の場合は役員及び株主)が成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者、廃棄物処理法等に違反し刑から5年経過しない者、暴力団員である者等に該当しないことが必要となります。
②経理的基礎を有していること

産業廃棄物収集運搬業を継続して行えるだけの経理的基礎があることが必要です。
鹿児島県の場合、法人は直前3年の各事象年度決算書・法人納税証明書・法人確定申告書の写し、個人は資産に関する調書・直前3年の納税証明書・所得税確定申告書の写しにより審査されることとなります。また、法人については会社設立後3年以内の場合や債務超過や赤字がある場合は利益計画書による確認も必要とされています。

③産業廃棄物収集運搬業の許可申請に関する講習会を修了していること
日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習会を修了する必要があります。鹿児島県の場合、一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会が主催して講習を県内各地にて開催しています。
④施設の基準を満たすこと

廃棄物の種類により、必要となる施設が異なります。例えば、廃油の場合は油水分離施設、焼却施設その他の処理施設を有することが必要であり、ゴムくずの場合には、破砕施設、切断施設、焼却施設その他の処理施設を有することが必要となります。
最終処理を行う場合は、最終処分を行うことのできる埋め立て地・ブルドーザー又は海洋投入処分に適する自動航行記録装置を装備した運搬船を有することが必要となります。

産業廃棄物処分業許可の流れ

事業計画書の作成
処分場候補地決定
(事前相談)
用地購入又は
借地決定
営業許可交付

事業計画

処分場候補地決定
(事前相談)

用地購入又は借地決定

営業許可交付

産業廃棄物処分業許可申請書類(鹿児島県内・新規申請の場合)

①産業廃棄物収集運搬許可申請書
②事業計画の概要を記載した書類
③事務所・事業場の位置図及び見取り図
④施設の構造を明らかにする平面図・立面図・断面図・構造図及び設計計算書等
⑤事業場及び施設の写真
⑥周囲の地形・地質・及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(※最終処分場の場合)
⑦処理施設の使用権限を証する書類(施設設置場所の地籍図・不動産登記事項証明書・売買契約書の写し・賃貸契約書の写し・転用許可証の写し等)
⑧処分後の産業廃棄物及び特別産業廃棄物の処理方法を記載した書類
⑨定款又は寄付行為の写し・登記事項証明書又は履歴事項全部証明書(法人の場合)
⑩住民票(法人の場合は役員全員分)
⑪登記されていないことの証明書(法人の場合は役員全員分)
⑫使用人の住民票・登記されていないことの証明書
⑬産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の修了証の写し
⑭欠格要件に該当しないことの誓約書
⑮事業の開始に関する資金の総額及び調達方法を記載した書類
⑯直前3年の各事象年度決算書・法人納税証明書・法人確定申告書の写し(法人の場合)
⑰資産に関する調書・直前3年の納税証明書・所得税確定申告書の写し(個人の場合)

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